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by pnbn5smdmh
 「なんちゃって制服」という言葉をご存じだろうか? 2009年2月、外務省は海外に最新の日本文化を売り込もうと、ファッション分野で活躍する3人を「ポップカルチャー発信使(通称カワイイ大使)」に任命。その中のファッションの1つとして選ばれたのが「なんちゃって制服」だ。

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 フランスなど海外で開かれる日本のポップカルチャーを紹介するイベントには、人気のアニメや漫画のキャラクターのコスプレ衣装に身を包む若者や、思い思いにアレンジした「なんちゃって制服」を着た若者が数多く訪れている。今、マンガやアニメ、制服などの若者文化は海を渡っており、海外の女の子の間で制服ファッションは大人気となっている。

 その火付け役で「なんちゃって制服」の殿堂ともいえるショップがある。今回アジアンビート編集部は、東京原宿の竹下通りの制服アイテム専門店「CONOMi(コノミ)」を取材した。

●CONOMiのはじまり

 10年ほど前に注目された“女子高生文化”を思い起こすと、それはガングロやルーズソックス、ダルダルニットカーディガンだった。それらのスタイルは当時の女子高生による、社会や学校への反抗精神、規制のルールの破壊を象徴するアイコンとなっていた。

 「当時のいわゆる“ギャルな制服”も、ある意味では“なんちゃって制服”だったんです」とCONOMiの相浦社長は語る。

 しかし、世に美白ブームが訪れ、きれいめのファッションが流行し、制服のみならずファッション全体の流れが変わり始めたころ、女子高生の文化にも「自分をよりきれいに見せるものとしての制服」が求められるようになった。

 「なんちゃって制服」に求められるものも変化していった。紺色のハイソックス、きれいな色のブラウスなどがその現れだ。上品できれい、かわいい、憧れの制服スタイルが始まるきっかけである。

●新潟から制服ファッションを発信

 実は、CONOMiの相浦社長は新潟での高校時代、「制服の自由化」を求めて学校に提案を続けていた。在学中にその提案がかなうことはなかったが、卒業して約10年後、制服の自由化が実現した。制服が自由化されると、まず当時の女の子たちは「自分らしい制服が着たい」と主張したという。

 そのころ、新潟で制服アイテムを販売するお店を運営していた相浦社長は、地元の女の子たちの声に応え始めた。すると、「かわいい制服のショップがある」という噂は他校、他県へと少しずつ、でも確実に広がっていった。時間が経つにつれて、問い合わせの件数も増えていった。

 「思った以上に反応がある。でも今、この新潟のお店だけではすべてのお客さんの要望に応え切れていない」

 そう感じた CONOMiでは、まずホームページを立ち上げた。そこで商品を買えるようなシステムを整えると、北海道から沖縄まで、多くの注文をもらった。特に東京都内からの注文が多かったという。「やはり都内に店舗を構えるべきだろうか」、相浦社長は悩んだ。

●ブランド制服コレクションに1000人の女の子が集まる

 そこでまず、東京進出の第一歩として、2007年に2日間限定の展示会、「ブランド制服コレクション」を実施した。ホームページだけの告知だったにもかかわらず、そのイベントには1000人以上の女の子たちが集まった。驚きながらも手ごたえを感じた瞬間だった。

 そして、2008年。今も春のシーズンにはお店内に入りきれないほどのお客さんが来店する「なんちゃって制服」の殿堂、CONOMi原宿店が誕生したのだ。これまでになかったジャンルのショップとしてファッション誌を始め、新聞、テレビとメディアからの取材も相次いだ。

 さらにその掲載された記事を見たほかのメディアからも数珠つなぎに取材を受けた。お客さんもどんどん増えていく。商品を見て、買って喜んでもらえる。見事な好循環だった。

 ただ、これは自然発生的な出来事ではなかった。『下妻物語』に始まるロリータファッション、アニメ好きのアキバ系ファッションなど、日本独特のポップカルチャー・ファッションブームという下地があった。そして何といっても、お客さんである女の子たちからの「かわいい制服を着たい」という需要があったからこそ、巻き起こった旋風だった。

 2009年春からはCONOMiのオリジナルブランドを立ち上げた。今や発売1カ月で完売するなど、すでに大人気の商品ラインとなっている。CONOMiでは、お店に来る女の子の声を直接聞いているからこそできること、「女の子たちの夢をかなえてあげたい」という気持ちを今でも持ち続け、心からそう願っているのだという。

●組み合わせて楽しむファッションは日本独特?

 着物や浴衣という伝統的なファッションから、古着やハイ&ロースタイル、甘辛ミックススタイルなど日本のガールズファッションは古くから組み合わせて楽しむ独特のスタイルを持っている。

 CONOMiでも2009年7月にパリ、10月にローマのROMICSでファッションショーを行った際、海外で初めてそのことを実感した。「“制服”が“制服”にとどまらないファッションスタイルになっている」ことに気付かされた。

 「決められたカテゴリーや規制の中でいかに自分なりに楽しむか」という制服ファッションは独自の進化を遂げ、海外の人の目から見ると、それはもうファッションの先端であると言っても過言ではないレベルまで至っているというのだ。

 欧州のみならずアジア圏からも、もちろん大人気である。タイでは普段着として着られるほど、人気雑誌で特集やイベントが組まれるほどの人気。最近では韓国でのファッションショーが大成功、中国からの問い合わせも多い。

●1つのファッション文化として海外へ受け入れられる制服

 海外で制服はおしゃれ、ファッションとして存分に受け入れられ、楽しまれている。驚いたことに、制服は「school uniform」ではなく、「seifuku」として海外から認知されていたという。「karaoke」や「tenpura」など、“海外から受け入れられた日本のカルチャーであること”を表すのにこれ以上の分かりやすい説明はないだろう。

 世界では日本のアニメや漫画、ドラマなどが広く浸透している。それらには当たり前に日本の制服が登場している。アニメや漫画など、ポップカルチャーを通じて日本の若者文化が自然と伝わっているのだ。日本の若い世代と同じアニメや雑誌を見て育っている海外の若い世代にとって、制服など日本独特のカルチャーが浸透していくのは確かにごく自然なことである。

 ポップカルチャーは私たちの考える以上に軽々と、歴史や国境を超えていっているのかもしれない。CONOMiの相浦社長は「今後、海外に積極的にこのカルチャーを広げていきたい。本物を見せてあげて、体験させてあげて、日本独特のファッションを知ってもらいたい。そして日本をもっと好きになってもらって、自分が若いころに持っていた海外の文化に対する憧れや思いをかなえてあげたい」と語っていた。

 CONOMiでは制服の販売のほかにも、現在ではさまざまな番組への衣装提供など多方面での展開を実施している。特に人気だったのは、今や制服アイドルの代表であるAKB48の板野友美さんとのコラボレーション。オリジナルカーディガンを制作販売し、大人気商品となったという。【アジアンビート編集部】

※本記事は2010年5月16日に掲載された「CONOMiものがたり」を再掲したものです。

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# by pnbn5smdmh | 2010-06-11 20:58
 社民党の連立離脱を受け、国土交通省の辻元清美副大臣は31日昼すぎ、国交省で前原誠司国土交通相に辞表を提出した。

 辻元副大臣は記者団に「残念な気持ちがある」とした上で、「最初は不安でいっぱいだったが、国交省が変われば日本が変わると強く思った。今後は野党として質問に立ち、厳しく追及する側で協力したい」と語った。

 さらに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「名護市辺野古に戻る案を止められなかったのは、社民党にも責任がある」と発言した。

 辞表を受け取った前原国交相は「航空行政では、日航の再建に向けて他省庁をよくまとめられた。副大臣を辞められるのは残念。辞められた後も辻元副大臣が8カ月間まとめられたことをやり抜く」と述べ、辞任を惜しんだ。

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# by pnbn5smdmh | 2010-06-01 22:41
 民主、社民、国民新の与党3党は25日、国会内で国対委員長会談を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に社民党が反対していることを踏まえ、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するとした「覚書」をまとめる方向で調整することで一致した。
 この後、民主党の山岡賢次国対委員長が首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、「3党連立が国会運営では大事だ」と述べ、社民党に配慮するよう求めた。 

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# by pnbn5smdmh | 2010-05-26 18:45
 民主党公約があてにならないのはまだある。公務員の総人件費の2割カットもその代表だ。民主党の「政権政策Manifesto2009」の中で、「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を2割削減する」とはっきり書かれている。具体的には、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。

■2010年度予算では削減努力ゼロ

 ちなみに、2010年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと、わずか1404億円。これは、人事院の勧告どおり(月給:マイナス0.22%、ボーナス:マイナス0.35%)の平年度ベースの減で、削減努力はされていない。

 もちろん、あと3年あるというだろう。しかし、一方で、民主党は、天下りを禁止する代わりに、国家公務員が65歳の定年まで働けるようにすると公約している。これまで早期に退職してきた職員を定年まで抱えていくと当然人件費増になる。一定の前提に基づく総務省試算によると、25年度の総人件費は今より最大2割増加するという。

 今の民主党の公約である2割カットは、実は05年のマニフェストから採用されている。それ以前は、「1割以上カット」であった。それが格上げされて「2割」となった。

 その当時、私は経済財政諮問会議特命室でいろいろなペーパーを作っていた。05年のはじめ、郵政民営化、政策金融改革、政府資産改革という政府資産のスリム化の延長線で、公務員総人件費改革も検討せよとの指示を受けていた。そこで、公務員総人件費改革の議論を05年はじめから経済財政諮問会議で取り上げた。

■組合の反対が怖い?

 そして、10年間で、政策金融、政府資産、公務員人件費の対GDP比をすべて半減するという長期目標ができた。もちろん、これは郵政を民営化することを織り込んだ上での話だった(郵政民営化で国家公務員だった郵政職員が民間に移管するので、その分公務員人件費が削減になる)。と同時に、郵政民営化とは別に、当面の総人件費をどうするかのプランも作ることになった。これも05年のはじめから議論して、最終的に、05年11月14日に総人件費改革基本方針としてまとまった。これを大雑把にいえば、総人件費は1割カットになっている。この方針は、国家公務員と地方公務員の両方に適用されている。これに対して、公務員の労働組合は厳しく批判した。当然、民主党はそれらの動きをよくみていた。

 公務員労働組合は民主党を基本的には支持しているので、民主党は公務員総人件費について、「逃げ道」を作ってきた。それは、これまでのマニフェストで一貫して「国家公務員」の総人件費について○割削減という表現をとっている。これであれば、国家公務員を地方に移管して、国家公務員の人件費を削減して、その分だけ地方公務員人件費が増加しても、公約は守ったといえるのだ。しかし、政府の経済財政諮問会議の結論は、国家公務員と地方公務員の両方で総人件費の「1割カット」だ。これでは、民主党の国家公務員の総人件費を「1割以上カット」と叫んでもパンチがない。そこで、「1割以上カット」を「2割カット」に格上げしたのだろう。

 問題は格上げしたものの、それを具体的に行う手順がまったくできていない。総人件費の2割カットはまったく不可能な話ではないが、それを実現するためには、給与法改正、国の地方支分局の地方移管が絶対に必要だ。ところが、給与法改正について閣僚たちは口ではやると言いながら、だれも手を付けない。担当部署を官邸に持ってくることもしていない。国の地方支分局の地方移管にも手を付けていない。具体的には、各省の持っている特別会計を地方に移譲しないと、地方支分局の地方移管は完全にはできないが全く未着手である。このままでは、総人件費2割カットが「公約倒れ」という普天間問題の再現になるのは間違いない。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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